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2021.09.21 クラブ

『トップチーム運営状況に関するコンプライアンス委員会』からの調査結果を受けて 東京ヴェルディ株式会社としての処分及び再発防止について

『トップチーム運営状況に関するコンプライアンス委員会』からの調査結果を受けて

東京ヴェルディ株式会社としての処分及び再発防止について

 

東京ヴェルディ株式会社

代表取締役社長 中村 考昭

 

東京ヴェルディ株式会社(以下『当社』)は、昨日、『トップチーム運営状況に関するコンプライアンス委員会』(以下『本件コンプライアンス委員会』)による調査及びモニタリング結果が記載された報告書(全41頁)を受領しましたので、以下のとおり、ご報告させていただきます。

 

1.トップチームに関わるすべての皆様へのお詫びについて

 

今シーズンより代表取締役社長として経営再生を担う立場に就き、その途上において、今回、ファン・サポーターの皆様、ボランティアの皆様、スポンサーの皆様、ホームタウンの皆様、Jリーグ関係者の皆様、また東京ヴェルディに関わる全ての皆様に、多大なる不安をおかけしたことを深くお詫びいたします。

 

また、トップチーム内外の当社の職員・選手・スタッフに対しても、トップチームに関する報道がなされたことについて、深くお詫びいたします。とりわけ、実名表示され又は実質的に特定される報道をされたケースでは、大きな負担を感じさせる結果になりました。

 

加えて、トップチームの選手・スタッフその他の関係者に、長期間にわたる調査やモニタリングにご協力をいただいたことには、深く感謝申し上げます。当社は、選手・スタッフの匿名性を守り、今後のサッカー関連活動その他の社会活動への支障を生じさせないよう、選手・スタッフその他の関係者を守ることを、最優先に今後も行動していきます。

 

2.報告書の取扱いについて

 

当社は、昨日、トップチームの選手・スタッフに対し、プライバシー保護の観点から支障が生じない範囲で、同報告書の概要を伝えております。

 

また、本日、本件コンプライアンス委員会から提出を受けた報告書の写しを、公益社団法人日本プロサッカーリーグに提出しました。

 

他方、同報告書の結論やそこに至る理由には、対象者の特定や憶測につながるような内容が多数含まれており、公表によって、同報告書中の記載に関連して、選手、スタッフその他の関係者に対する新たな詮索が行われることが懸念されました。そこで、選手、スタッフその他の関係者に対する新たな詮索が生じる可能性を最小限にするため、代表取締役社長として、同報告書の内容を対外的には、開示しないことを決断しました。

 

3.当社の管理責任について

 

今回のことを招いた当社のトップチームの運営上の最大の問題は、トップチームの運営・活動に関わるあらゆる当事者が、意見を述べたり、不安や悩みを共有できる信頼関係を築けていなかったことにあります。

 

経営を引き継ぎここに至るまで、選手・スタッフが互いを信頼し合い安心して活動できる組織体制となるべく、改善を進められなかったことには、トップチームの最終管理責任者である私に大きな責任があります。

 

そこで、不十分な組織体制により、選手・スタッフを守るための行動をとることができなかったことの管理責任から、代表取締役社長である私を含めたトップチームの現管理者に対し、それぞれの責任に応じた処分を実施します。

 

ただし、森本譲二代表取締役代行、江尻篤彦強化部長は、代表取締役社長である私の管理責任の下で業務を遂行する立場であったことや本件コンプライアンス委員会の改善要望を受け、8月10日以降、組織体制の改善に向けて行動していることを情状として斟酌しました。

 

4.再発防止に向けた考え方について

 

今後は、トップチームのあらゆる当事者間のコミュニケーションの在り方を見直し、立場にかかわらず意見を述べたり、不安や悩みを共有できる組織体制の構築に取り組みます。

 

具体的行動としては、後述の『再発防止・改善対応について』記載の8つの再発防止・保護措置・改善対応に真摯に取り組んでいきます。

 

5.報道関係者へのお願いについて

 

本件では、少なくとも4件の週刊誌(スポーツ紙を含む)の記事が報道され、当該報道により、実名が表示され又は実質的に対象者が特定される事態が生じています。また、その中には、報道に記載された事実だけをもって、一方的な評価を記載することには、報道の対象とされる者への手続保障の観点から、疑問を持たざるを得ないものもありました。

 

繰り返しになりますが、報告書の内容の全部非開示を決断したことには、トップチームの選手・スタッフのプライバシーを保護し、匿名性を担保する必要性があります。トップチームの選手・スタッフへのこれ以上の詮索は、以後お控えいただくことを、代表取締役社長として強くお願いさせていただきます。

 

最後になりますが、今後、東京ヴェルディ株式会社が将来にわたって社会の範となる組織となるよう、これまで以上に経営再生に向け取り組んで参ります。

 

【処分】

 

中村考昭(代表取締役社長)

制裁金100万円

(役員報酬0円で減俸処分ができないため制裁金処分とする)

 

森本譲二(代表取締役代行)

譴責

 

江尻篤彦(強化部長)

注意

 

【再発防止策について】

 

1)トップチーム内のコミュニケーションの土台となる人間関係作り

トップチームのあらゆる当事者間のコミュニケーションの在り方を見直し、立場にかかわらず、日頃から意見を述べたり、不安や悩みを共有できる組織への改善に取り組みます。

 

2)ウェルフェアオフィサー等の設置

クラブ内部にウェルフェアオフィサー(*)を設置し、日ごろから選手やスタッフとコミュニケーションをとらせつつ、クラブの選手・スタッフの安心の実現に取り組みます。併せて、クラブの外部にも相談できるよう、外部通報窓口も併設します。

*『ウェルフェアオフィサー』とは、クラブ内で選手やスタッフの幸福、快適な生活、福利を守る担当者官で、近年JFAが設置を推奨しています

3)ホットラインの設置

通報窓口「なんでも相談ホットライン」で選手および及びスタッフ(業務委託先を含む)の通報を受け付ける体制を取り、通報は実名、匿名問わず相談、苦情申出、通報等を受け付け、受けた情報を厳重に管理致します。

 

4)強化部による各選手やスタッフとの個別面談(年3回)の定期実施

シーズン前、中、後、各選手やスタッフと個別に面談を行い、選手が意見を述べたり、不安や悩みを共有できる機会を意識的に作ります。

5)執行部・強化部・監督による定期面談の実施

選手やスタッフが意見を述べたり、不安や悩みを共有できる環境が実現されているかについて、情報交換する場を設けます。

6)当社職員に対するカウンセリング、相談等の実施
本件で不安等を感じている当社職員に対し、適切な者によるカウンセリング、相談等を実施します。

7)コンプライアンス委員会によるモニタリングの継続

選手・スタッフその他の情報提供者の保護のために、選手・スタッフに危害等が加えられていないか、コンプライアンス委員会がモニタリングを継続します。

8)親会社による定期監査の強化

親会社による子会社監査(年1回)のチェック項目として、再発防止策の実施状況の確認を加えるとともに、各部署の責任者に対してヒアリングを行い、選手やスタッフのウェルフェアが実現されているかの監査を受けます。

 

 

【代表取締役社長・中村考昭からのコメント】

 

東京ヴェルディに関わる全ての皆様へ

 

本シーズンより東京ヴェルディ株式会社の経営再生を担う立場にありながら、チーム内に生じていた問題の発見及びその速やかな改善ができておらず、かつ、それらの端緒がメディアを通じて問題提起されることとなったことにつき、ファン・サポーターの皆様、ボランティアの皆様、スポンサーの皆様、ホームタウンの皆様、Jリーグ関係者の皆様、また東京ヴェルディに関わる全ての皆様に、心より深くお詫び申し上げます。

また、一連のメディアによる実名報道またその報道を通じて実質的に個人が特定されることとなり、そのプライバシー及び個人の尊厳を過度に傷つけられることとなった全てのチーム関係者に対しても、深くお詫びいたします。

今回のコンプライアンス委員会の調査結果につきましては、その調査結果の全てをJリーグに報告の上、東京ヴェルディ内ではプライバシーに配慮する範囲でその事実を適切に報告共有の上、調査結果に基づき関係各人に対して適正な処分を行うこととしました。また、それ以上に重要なのは、再発防止策だと考えておりますので、これから、チーム内の信頼関係の醸成を含め、このような問題が再び起きることがないよう真摯に取り組んで参ります。

今回の問題が起きた最大の原因は、チーム内で起きた事象について、コミュニケーションを通じた、チーム内での解決ができなかったことにあると考えています。もとより、サッカーはチームスポーツであり、勝利を目指して、またそれを通じてファン・サポーターの皆様に感動を与えられるようなクラブになることを目指して、ときには、意見をぶつけあうことも必要です。それは、同じ目標を共有した仲間達の中で行われる限りは、一時的には対立のように見えても、どこかでは必ず分かり合うことができるはずのものです。今回の問題は、本来はそのような目標を共有するはずである仲間達の中での解決ができずに、その解決方法として外部への告発が行われたものであって、そのような手段をとらざるを得なくなったクラブ内のコミュニケーションのあり方自体が、本質的な問題だったと考えます。それは、社長である私に、大きな責任があるものと考えております。

 

これから、ヴェルディを、本来あるべき姿、すなわち、勝利を目指して、仲間達が十分なコミュニケーションのもとに、同じ目標に向かって行く組織に変えていくためには、我々の努力ももちろんですが、関係者の皆様のご協力も不可欠です。たしかに報道された事実の有無や、誰が被害者なのかについて明らかにすべきだという意見もあるかもしれません。しかし、ヴェルディがこれから一つになっていくべきこのタイミングで、これ以上、メディアによって過去の事実の存否や責任が詮索され続けることは、すでに長期にわたるヒアリングや外部からの報道にさらされたことにより、尋常ではないレベルにまで到達したチーム関係者の精神的負担を考えると、どうしても避けなければならない事態であると、私は考えます。同じ目標に向かって結束すべき仲間達を、そうした精神的負担から守り、その人格と尊厳を維持しながら、チームとして一つにしていくことは、代表である私の責務であると考えます。

今回の度重なる報道について、そうしたチームとしてのあるべき姿を考えながら、どのレベルまで、皆様にご報告するべきかについては、私自身も少なからぬ葛藤がありました。プライバシー及び人格と尊厳を守ることを最優先にしたため、コンプライアンス委員会の調査に時間がかかったことについても、関係者の皆様に大変ご心配をおかけしたものとして申し訳なく思っております。しかし、調査を終え、私自身が感じたことは、まず、誰かを責めるよりも、クラブ、会社自身が変わっていかなければならないということです。共通の目標に向かって、チームを一つにしていかなければならないということです。それに向けての道は、決して平坦なものではないと思いますが、可能な限り、その過程を、皆様と共有しながら、強いヴェルディを、全員で作り上げていきたいと思います。そのような判断から、今回の調査結果について、関係者外非開示とさせて頂くことにつき、ぜひともご理解賜りたくよろしくお願い申し上げます。

なお、私自身の処分につきましては、東京ヴェルディ株式会社の代表取締役社長でありその経営再生を担う私にその責任がありますので、改めてお詫びの上、真摯に受け止め、また合わせて東京ヴェルディを再び素晴らしいクラブへと改善成長させるために、引き続きクラブの再建に取り組んで参りたいと思います。

末筆となりますが、トップチームの選手・スタッフその他の関係者に、長期間にわたる調査やモニタリングにご協力をいただいたことにつきまして、改めまして深く感謝申し上げます。当社は、選手・スタッフの匿名性を守り、今後のサッカー関連活動その他の社会活動への支障を生じさせないよう、選手・スタッフその他の関係者を守ることを、最優先に今後も行動していきます。

東京ヴェルディ株式会社
代表取締役社長 中村考昭

以上

 

【本件に関する問い合わせ窓口】

東京ヴェルディ株式会社 広報部

メールアドレス:info@verdy.co.jp